2018年の試験で宅建試験に合格することができ、今後この試験に関して何か勉強などするということはもうなくなってしまいました。
しかし、せっかく受験したのですから、これから宅建試験を受験する方にとって試験に関して有用な情報を、ブログ記事としてほんの少しだけでも伝えていければ、と考えています。
これまで、宅建試験に関しては「独学で受験すべきなのか？」とか「試験に合格するまでの勉強時間は？」、「日商簿記2級と比べてどちらが難しいか？」など、いろいろと考えたり調べたりして記事にしてきました。
また、割りと人気があるんじゃないかと感じる「FP2級・宅建・日商簿記2級」の3つの試験に、約1年で合格するためにはどうするべきなのか？ということを考えた記事もありました↓
しかし、それらはどれも「既に宅建の試験対策を始めている受験者の方」にとってはもしかしたら参考にしていただける内容なのかもしれませんが、「今後、宅建試験を受験してみようか悩んでいる」ぐらいの状態の方にとっては、別にどうでも良い内容なんじゃないか、とも思います。
そこで今回は、これから宅建試験を受験しようかどうかと考えている最中の方向けに、「宅建の試験内容と出題される範囲」についての確認をしていくことにします。
まだ受験するかどうかが定かではないという場合であっても、「試験に関する情報」を詳しく知っておくことは、「とりあえず何か資格を取りたいがどれにしようか？」など考える際にも有用になってくるはずです。
Contents
宅建試験の概要 日程や試験時間など
宅建試験は「毎年１０月の第３日曜日」の年１回のみ実施されている試験で、この試験に毎回２０万人を超える受験者がチャレンジするという、かなり大規模な国家試験です。
この試験を実施しているのが「不動産敵再取引推進機構（REITO）」であり、受験の申込方法やその期間などの詳細はそちらのHPで確認するのが間違いもなく、安心して受験できるはずです。
次に、宅建試験の受験手数料や試験時間などを確認しておきたいと思います↓
- 宅建試験の受験に要する手数料
⇒7000円 - 試験時間
⇒13時～15時の「2時間」 - 試験形式
⇒マークシート形式で50問、すべて4択問題 - 受験資格に制限はなく、誰でも受験することが可能
宅建試験の受験申し込みをする際には、顔写真の送信を求められたりとこれまでに受験した他の資格試験と比べて多少苦労しましたが、郵送だけでなくインターネットからの受付もしているため、その点では”受験し易い”試験といえそうです。
※宅建試験の試験対策開始直後の記事↓
ただし、インターネットからの受験申請期間は「郵送に比べて短くなっており、締め切りが早い」ということを気に留めておかなくてはなりません。
郵送での受験申請が「7月一杯程度」であるのに対し、インターネットからのそれは「7月半ば頃まで」となっています。受験の際は注意すべきでしょう。
なお、上記の事柄についても可能性は低いですが”大幅に変わる”というようなことがあるかもしれません。そのため、実際に宅建試験を受験する際には、事前に試験実施団体のHPに記載されている内容をしっかり確認しておくことをお勧めします。
合格率は結構安定しているものの…
さて、ここからは宅建試験の合格率等について確認していきます。
宅建試験は毎年多くの受験者がチャレンジしていることもあり、過去の試験で得られた受験者のデータ等はかなり膨大なものになっているはずです。
それゆえか、毎年の試験での「合格率」はかなり安定して「15％～17％程度」となっており、この先の試験においてもそこまで大幅なブレが生じるなどということはなさそうな感じです。
ただ、その「合格率の安定」を実現させているのは、「毎年の合格基準点の変動」です。
宅建試験では、試験実施のたびに「その年の合格基準点予想」がかなり盛り上がっているようなんですが、やはり合格できるかどうかのボーダーライン上に立たされている受験者の方がかなり多いようで、合格基準点が1点違うだけでかなりの人数の「合格/不合格」が決まってくるはずです。
そんな宅建試験の「合格基準点」ですが、僕も受験した2018年度（平成30年度）の試験では「50点満点中37点以上」という結果でした。
それ以前の試験では、大体「30点台前半～36点」までの間に納まっていたものの、”平成最後の試験”でついにそれを上回ってきました。そして、今年の試験は”新元号最初の宅建試験”ということになるわけですが、これも、そしてこれからもどうなるかわかりません…
ただ、2018年度の試験では試験終了直後から「今回は以上に簡単だった…」みたいなことが言われており、資格スクールによっては「合格点が38点とかそれ以上になるかも」と予想していたところもあるぐらいでした。
もちろん、受験者側であり初受験でもあった僕からすれば、どこがどうなってどう簡単だったのか全くわかりません。
しかし、この「その年の宅建試験の合格基準点」については、試験問題が出回るのとほぼ同時に大手スクールの講師などの有識者がかなり精度の高い予想をしてくれます。
よって、そこで合格できたかどうかを判断し、そのまま待ってみるのか、それとも次回の試験に向けて勉強を続けていくのかという判断をすることができます。ただ、自己採点をしていなかった場合「まさかの合格」ということもありえますのでなんともいえませんが。
試験範囲は3つ＋α
続いて、宅建試験で出題される、つまり本試験に向けて勉強していかなくてはならない範囲について確認していきます。
まず、宅建試験で問われる範囲についてメインとなるのは以下の3つです↓
- 宅建業法（50問中20問）
- 権利関係（50問中14問）
- 法令上の制限（50問中8問）
そして、その次に大きいのが「税金関係」の問題となってきますが、こちらの出題数は「2問」と、上記の3つに比べるとかなり割合が低くなっています。
さらにそれ以外にも「不動産の鑑定評価」や5問免除の対象になっている「統計」や「土地・建物」など細かいものがかなりありますが、結局はほとんどの問題（50問中42問）がメインとなる3つの範囲から出題されていることになります。
そしてそのうち、「権利関係」の範囲がかなり厄介で、僕もそうでしたが法律に関する知識を元々持ち合わせていなかった場合、民法や判例など、それ自体理解し難いような内容です。
また、最も出題数の多い「宅建業法」に関しては、権利関係と比べてそこまで難解な内容というわけではなかったように思えますので、今後宅建試験を受験される方は、「宅建業法を重点的に勉強する」という作戦が効果的なのかもしれません。
宅建試験はFP2級の取得後に受験するべき？
最後に、宅建試験を受験するにあたって役に立つ関連資格として「FP2級」があることを紹介しておきます。
宅建試験は当然「不動産の取引」に関することをメインに扱っている資格試験ですが、FP2級の「不動産」の範囲でも、そこまで深い内容ではないにせよ、同一の範囲について勉強することができます。
そこで、「年3回」実施されているFP2級の試験を先に受験しておき、そこから宅建試験に向けた勉強をスタートすることで、2つの資格を同時に取得できますし、試験範囲の重複がかなりあるため、勉強の効率もかなり高まるのではないかと思います。
これは「僕が勝手にそう思っているだけ」の可能性もありますが、宅建試験より前に「FP2級」の資格を取得していたことで、合格までに要する勉強時間を大幅に短縮できたのではないかと思っています。
また、宅建試験対策のテキスト・問題集として「FP2級（3級）取得者と金融機関職員専用」のものが出ており、そちらを用いることで「今ある知識」を活かしつつ宅建試験の合格に必要な情報を追加していくことが可能です。
これに関しては「もっと他の資格の方が関連度が高い」等ということもあるかもしれませんが、FP2級の資格自体、他の資格へのステップアップや日常生活でのお金のことがわかる、などといったメリットがありますので、余裕があれば宅建試験の受験前に取得することをお勧めします。
まとめ
今回は、これから宅建試験を受験しようと考えている場合に必要な、試験に関する基本的な情報等を記載してきました。
宅建試験の実施は年1回、10月のみとなっていますので、この記事を書いているとき（2月半ば）にはまだ受験申請も始まっておらず、既に試験対策を開始しているという方はそこまで多くないかと思います。
ただ、受験の申込期限ギリギリになっていろいろと調べ、そこから試験対策を開始するよりは、早い段階で基本的なことを知っておき、試験に備えておく方が合格できる可能性は高くなってくるのではないでしょうか？
2019年度の宅建試験は新元号最初の試験であり、また、民法の大幅な改正が入る直前だそうで、気合を入れて本試験に臨んでくる受験者も多くなるような気がします。
そこで勝ち抜くために、今受験を検討しているという方は「早めの準備」をしていくべきではないでしょうか？