宅建試験の合格点の推移、合格率への影響はない？

2018年の試験で宅建に合格することができました。合格判明後にやってみた自己採点の結果は「38点」と、合格基準点の37点に対してギリギリでしたがなんとか合格を勝ち取ることができました。

さて、最初にこの記事を書いたのはまだ宅建試験の受験前、そもそも試験対策すら開始する前のことです。

内容がかなり古くなってきたこと、令和元年度（2019年）の宅建試験が近づいてきたことなどから、この冒頭文とその他一部の内容について書き直しをしておくことにしました。

この記事では、ここ10年ほどの宅建試験の合格点（合格基準点）の推移を示すとともに、同時期の「合格率の推移」と比較し、そこに関連があるのか？などということを見ていきます。

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宅建試験の合格点の推移

まずは、過去の宅建試験における合格点を確認していきます。

宅建試験を実施している「不動産適正取引推進機構」のHPでは、過去10回分の試験データが公表されているため、今回はこちらを参照させていただきました。

宅建試験合格点の推移（過去11年分）

参照：不動産適正取引推進機構HP「試験実施概況」（pdf）
※登録講習の受講者についてはこの点数よりも5点低い数字が合格点となる
※宅建試験の満点は「50点」となっている

このデータによると、過去11年間の宅建試験の合格点は「最大~~36点~~37点・最低31点」ということになっています。宅建試験の満点は50点ということになっていますので、全体のうち10%ほどの変動があるということですね。

では、この合格点の変動と合格率には何か関連があるのでしょうか？少し並べて比較してみます。

宅建試験の合格率については、受験を決めた際の記事でも確認しておきましたが、そこで張ったデータを再掲しておきたいと思います↓

表のとおり、最低が平成22年度の15.2%、最高は平成21年度の17.9%ということになっています。

過去10年間の触れ幅が非常に小さいことからもわかるとおり、宅建試験の合格率は毎年かなり安定しており、合格点との比較では特にこれといった関連は見つかりません。

ちなみにこの合格率、これまで受験したFP2級や日商簿記2級などと比較すると結構低くなっており、なかなか難易度の高い試験であることが伺えます（簿記2級はたまにとんでもないことになりますが…）。

で、ほんの少し気になるのは「最も合格率が低かった平成22年度（15.2%）のときに、合格のボーダーとなる点数が最高の36点を記録している」ということぐらいでしょうか？

とはいえ、それについてもかなり微妙な差であり、合格点の違いが合格率に影響を及ぼしているとは言えない感じです。

※追記※

平成30年度（2018年度）宅建試験では、予想だにしなかった「37点」という合格基準点を記録しました。なお、ここでも合格率は平年並みとなっています。

合格点の変動によって合格率がそれほど変動していないということは、やはり以前から思っていたとおり合格点の変動は試験の合格率を一定の水準に合わせるために行われているという可能性が高くなってくるんじゃないでしょうか？

ということは、宅建は合格点が決まっている試験とはいえ、実質的には「受験者全体の大体上位15%以内に入る」ということが合格の条件になってくると考えてよいでしょう。

なぜならば、たとえ「36点」を獲得したとしてもその点数以上の受験者が全体の20%とかいた場合には、試験実施団体の方で合格点を引き上げ、合格者数の占める割合が15%～16%ぐらいに落ち着くように調整してくる可能性が高いことから、結果として不合格になってしまうと考えられるからです。

よって、よく言われているような「7割」とか「36点」とかの合格ボーダーラインをあまり過信しすぎず、受験者の多くが取ってくるであろう基本的な問題はしっかり得点し、正答率の低そうな問題もいくつかは獲得できるように、などと考えて試験対策を進めていく方が無難そうです。

今回は、今年受験することにしている「宅建試験」の合格点の変動について確認しました。

この試験は、「○○点以上で合格」ということが決まってはいるものの、おそらく合格率を一定範囲内に収めるために合格点の調整が行われている可能性が高いように思えます。

よって、合格点よりも「如何に上位15%以内に食い込むか」という感じの試験対策になっていきそうな予感です。

なお、まだ税理士試験（簿記論）の試験対策をしている途中ですので、試験の内容など、細かいことについては全然確認していませんが、税理士試験が終わり次第、宅建試験の具体的な内容についても調べて記事にしていきたいと思います。