宅建試験「権利関係」は専門性が高くFP2級と比較して難しいかも

宅建試験の本試験当日まで残り2ヶ月を切ってきました。徐々に試験対策を進めていますが、それに伴って新たに困ったこと、というか何というか、これはかなり難しいのではないか？という状況になっています。

以前、宅建試験はFP2級と重複している範囲が多く、過去の勉強がそのまま役に立つ部分が多いということを確認しました。

しかしながら、購入した宅建試験対策のテキストで最も大きく扱われていた範囲である「権利関係」については、FPとの共通範囲も多々あるものの、そうではない、これまで全く触れたことの無い論点も、かなりの割合で含まれていることがわかりました。

Contents

民法に関しての専門知識が必要になる

宅建試験で出題される「権利関係」の範囲では、FP2級のときにも勉強した「借地借家法」や「相続・贈与」に関する事項も出題されるようですが、それとは別に「民法」の範囲内でかなり突っ込んだ内容が出題されることになっているようです。

民法に関しては、これまでそれに関わるトラブルなども経験したことがありませんし、また、どこかで専門的な内容を習った覚えもありません。もちろん、不動産に関する係争の判例を調べたことなどは一度もありません。

つまり、今回宅建の試験を受験するに当たり、初めて学習する内容ばかりということになります。初見の内容、しかもかなり複雑で難しいとなるとかなり習得に時間がかかりそうですので、この「民法の規程や判例に関する事項」については、何か対策を考えていく必要がありそうです。

宅建試験では、どうやら「不動産の譲渡などの権利の移動」や「その際に生じる権利・義務」などに関して、取引の双方に様々な事情がある（たとえば未成年者とか代理人を使っているとか）の場合に、誰がどのような権利を得ることができるのか？何をしなくてはならないのか？など、いろいろと覚えなくてはならないようです。

しかも、それぞれかなり状況が異なる事象に対して「この場合はこうする」的なことを事細かに覚えていく必要があり、これをそのままひとつひとつ暗記していくのでは、到底10月の本試験までに間に合いそうにありません…

しかも、宅建試験の本試験で出題されるときには、テキストにあるような簡単な事例ではなく、もっと複雑化した取引のケースを使ってくることが予想できます。

そのような場合、何とかテキストの事例を暗記できたところで正解にたどり着くのは厳しくなってしまうのではないでしょうか？つまり、ここから短期間で何とかするためには、何かもっと効率の良い勉強をしていかなくてはならないということになりそうです。

宅建試験の「権利関係」の範囲で出題される民法などに関する論点を効率よく勉強していかなくては、とても合格云々の話ではないことがわかりましたが、テキストを見ていると、様々な場合の処理に一応の法則的なものがある場合が存在することも確認できました。

例えば、今確認する限りでは↓

などについては、「先に登記をした方が所有権を主張できる」ということになっているようです。

このように、全く違う論点においても似たような、または同様の結果になる場合が他にもあるはずですので、そういったものを発見したら書き留めておくなどし、「まとめて覚える」などの方法を取っていこうと思います。

以前、このブログを開設し、FP2級の試験対策を始めたばかりの頃は、このブログに投稿する記事は「試験対策でやったところを確認するもの」ばかりでした。

実際に試験対策をしながら、そのときに勉強した内容を記事にまとめることで「追加的な確認」の他「備忘録」としても役立つと考えたためです。

その後、FP2級の試験には無事合格し、税理士試験（簿記論）の試験対策をするようになると、内容的にブログでまとめるほどの理解が得られず、試験対策の内容を記事にすることからは遠ざかっていました。

しかし、今回挑戦する宅建試験は、内容としては今回取り上げた「権利関係」の範囲をはじめ、FP2級のそれと比べると一般的でなく、はるかに難易度が高い印象とはいえ、税理士試験で出題されるもの程ではないようです。

よって、宅建試験に関しては再び「そのとき勉強した内容をブログで記事にしていく」ということをしていきたいと思います。

今回の試験（2018年10月）まではかなり時間が限られているため、そこまで多くの内容は扱うことができないでしょうが、今後、テキストを読んだだけではちょっと理解が追いつかないような論点を厳選してまとめていきます。