宅建試験で出題される税金関係の論点はFP2級とほぼ同じ内容？

このところ10月の宅建試験に向けた試験対策をしています。本試験に向けた一応の計画ではまず「法令上の制限」からはじめ、次いで「権利関係」、「宅建業法」という、テキストで扱われているボリュームの多い範囲を勉強していくことにしています。

しかし、それ以外の範囲についても無視するわけにはいきません。よって一応ちらちらと確認はしているわけですが、その”ボリュームの少ない”範囲のひとつである「税金関係」からの出題についてすこしわかったことがあるため、今回はこれについて取り上げていこうと思います。

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宅建試験で出題される「不動産に関する税」の論点

まず「不動産に関する税」という範囲で宅建試験のテキストに記載があった各種の税金は以下のようなものでした↓

本試験では、これらの範囲の中から2問（2点分）の出題があるとのことで、全部で50問（50点満点）ある宅建の試験全体から見ればたいした割合ではないというのが正直な感想です。

しかし、この各種税金に関する事項、テキストを見る限りでは以前受験したFP2級の試験対策として確認してあるものばかりであり、しかも宅建試験における他のFP共通範囲と違い、詳細な内容についてもほとんど同じという感じでした。

つまり、この「不動産に関する税」の範囲は、FP2級と同一であったとしても内容がより深いものになっている他の範囲と比べて得点がし易い、といえるのではないでしょうか？

上記税金関係の範囲としてテキストに記載されていた内容は、前回宅建試験について触れた「宅建とFPの共通範囲」に関する記事でも少し確認しましたが、どうやらFP2級の試験対策で勉強した「不動産にかかる税金」の範囲と全くといってよいほど同じであることがわかりました。

唯一、印紙税に関してはFP2級の試験対策でやらなかったような課税標準に関する事項が追加されていましたが、ごく一般的な内容で特に困ってしまうようなものでもなかったため、あまり気になりませんでした。

もちろん、FPの試験を受験してから大分時間が経っており、税率や様々な特例のあたりなど、数字が曖昧になってしまっているところも多くなっていますので、完全に飛ばしてしまうわけにはいきませんが…

ちなみに、上で掲げた「不動産に関する税」の範囲としてテキストに記載があった税種を見ていただければわかると思いますが、FPの試験で「不動産」の範囲として勉強したものだけでなく、「タックスプランニング」や「相続・事業承継」の範囲のものも含まれているようです。

だからといって何か変化があるわけではありませんが、一応、「不動産」以外のFP2級の試験範囲も宅建試験に関連してくる部分があるんだな～、といった感じです。

宅建試験でも出題されることがわかった「不動産にかかる税金」については、過去にもFP2級の試験対策中に確認のために調べて記載した記事がいくつかありました。

※具体的には以下の記事達↓

FP2級の試験対策では、「不動産を取得したとき」「不動産の保有にかかる税金」「不動産を譲渡したとき」と3回に分けて記載していますが、それぞれが宅建試験でも出題される内容でした。

今回は上記の3記事とほぼ同様の内容+印紙税に関して多少詳しい部分、ということになってきますので、以前FP2級の試験対策としていろいろと調べた分が今になって役立ってきそうです。

ただし、過去に宅建試験で出題される税金関係の論点と同様の内容について詳しく調べてとはいえ上でも少し触れたように、普段なじみの無いような税金に関する税率などの具体的な数字についてはかなり忘れてしまっている部分があります。

このあたりについては、新たに宅建のテキストを使って勉強しなおすことも当然するようにしますが、せっかく自分でいろいろと調べて、ひとつの記事にしておいたものがあるわけです。

そこで、今後は過去に自分で作成した記事についても読み返し、試験対策の参考にしていこうと思います。これは「不動産にかかる税」以外の範囲についても参考にできるものがあればそうしていきたいと考えています。

また、試験とは関係ありませんが、再度読み返すことによって記事の情報に関して至らない部分や、誤字・脱字などを発見できるかもしれません。これも過去の記事を参考にするメリットのひとつとして考えてよいでしょう。

今回は、まだ始めたばかりの宅建試験に向けた対策について、出題割合は少ないもののFP2級と比較してもそこまで大きな変化が無い、というかほぼ同じ内容であった「不動産に関する税」についてでした。

宅建試験の本試験まで残り2ヶ月となっていますが、何とか当日までにすべての範囲に目を通し、少しでも合格ラインに近づけるようにします。