今年の11月から行政書士試験の受験を始める予定です。「今年は」でなく「今年から」としたのは、今のところ毎年8月前半から、3ヶ月ちょっとしか試験対策期間が確保できないためです。
おそらくですが、一般的に言われている行政書士試験の難易度を考えた場合、そんな短い期間で合格ラインを超えるような実力をつけることは難しいはずです。
では、行政書士試験に合格するまでに大体何年必要なのか？それに関しては同時期に勉強する必要があり、むしろそちらの方をメインと位置づけているCFP資格審査試験の進み具合によっても変わってくるはずですが、最低でも3年は必要になるかと予想（現時点、コロコロ変わりそう）しています。
しかし、この気が遠くなりそうな行政書士試験合格への道の中に、一つだけ希望、というか希望であって欲しいと思っている要素があります。
それは2018年の試験で受験し、なんとか合格することができた「宅建試験」とこれから受験する「行政書士試験」はどうやら関連性が高い資格試験同士だということです。
今回は
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宅建と行政書士は同じ「法律系」の資格試験？
よく、法律系の資格試験は「宅建⇒行政書士⇒司法書士」の順でなんとかかんとか、というようなことが言われています。
行政書士試験からいきなり司法書士試験までぶっ飛ぶのが意味不明なんですが、その間に適切な内容の資格試験が存在しないものは仕方がないのかもしれません。
で、このことは「行政書士試験は宅建試験からランクを一つあげた同系統の資格試験である」ととることができるものだと思います。
もちろん、宅建試験は不動産に関連するところを中心に出題され、行政書士試験はそれ以外にも幅広い範囲からの出題になってくるであろうという明らかな違いはありますが、既に宅建試験に合格している身からすればちょっとぐらいは範囲が重複して欲しいものです。
では、宅建試験と行政書士試験の範囲で同じ箇所からの出題が期待できそうなところはどこなのか？以下ではそのあたりについて確認していきます。
民法の範囲で重複する内容があるようです
では行政書士試験の出題範囲のうち宅建試験と重複する、というか宅建試験の対策でやった内容がそのまま行政書士試験にも使えるような範囲はどのあたりなのでしょうか？
ということでまずは行政書士試験の実施団体である「行政書士試験研究センター」のHPで、この試験の出題範囲を確認してみます↓
試験科目と内容等
行政書士試験研究センターHP「試験の概要」より抜粋
「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）
憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。
「行政書士の業務に関連する一般知識等」（出題数１４題）
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
で、これを見てみるとどうやら行政書士試験の出題範囲における「民法」の部分が、宅建試験で勉強した「権利関係」と関連してきそうであると判断できます。
宅建試験の試験対策時、法律なんて全く触れたことのなかった僕にとっては「権利関係」の範囲が非常に難しく感じ、この試験では「宅建業法」の方が出題数が多いというのに権利関係ばかりに時間を割いてしまうという失敗をやらかしました。
結果として宅建の本試験ではそこが思ったよりも得点できており、まさかの一発合格に繋がったわけですが、行政書士試験でもその「権利関係」でやった内容が少しは活かせそうです。
ただ、上記の出題範囲を見る限り行政書士試験では民法ばかりではなくその他の法令等からの出題も多そうです。
詳しくは今後「どこから何題出るのか？」など調べていくことになりますが、宅建試験からの知識の流用が可能な出題範囲はかなり限定的かもしれません。というか「行政法」とかいうのは何なんでしょうか？一切存じておりませんがどうせ難しいんでしょう…
行政書士試験も宅建と同じく理論メインの出題
宅建試験と行政書士試験の「同じ点」についてもう一つは、どちらの試験も理論中心での出題であり、計算問題については警戒しなくてもよいであろうというところです。
宅建試験ではそもそも電卓の持ち込みが禁止となっており、関連する資格として取得したFP2級などとはちょっと違う印象であり、同じようについこの間受験したCFP資格審査試験（不動産運用設計）でも同じようなことがいえました。
そして、今回受験する予定の行政書士試験においても「試験中机の上に置くことができるもの」の中に電卓という項目はありません。つまり、こちらも電卓の使用は禁止となっているということです。
さらに言うのであれば、行政書士試験は宅建試験であったような「報酬額の計算」などの問題が出るとは思えませんから、この試験では「計算問題」については全く意識する必要がないのかもしれません。
詳しくは試験対策を開始し次第調べてみることになりますが、おそらく「計算は大丈夫そう」という認識で良いかと思っています。
行政書士試験の方が相当難しいはず…
宅建試験対策で散々苦労して多少は身につけることができた民法や判例に関する知識を今後受験する行政書士試験にも十分に活かしていきたいところですが、問題なのは「行政書士と宅建の難易度の差」です。
行政書士試験の合格率は毎年10％を切るか切らないかぐらいの水準のようで、この割合だけみても合格基準点の変動によって安定して15％程度の合格率となっている宅建試験と比べてかなり難易度が高いように思えます。
また、完全にマークシート形式だった宅建試験とは異なり、行政書士試験では「40字程度の記述問題」も出題されるとのことです。で、そのような問題に対してはマークシート形式の試験でよくやる「うろ覚えだけど多分コレ！」とかいう曖昧な感じでは対抗することができません。
また、行政書士試験では全体的な得点だけでなく、範囲ごとの最低得点も定められており、それを超えることができないといくら総得点が高くても合格できない仕組みになっています。
つまり、「あまりにも苦手な範囲」を作ってしまった場合それだけで合格がかなり遠のいてしまうと言うことであり、出題されるすべての範囲できっちり得点できるように鍛えていく必要もありそうです。
このようなことから、おそらく行政書士試験は以前受験した宅建試験よりも遥かに難しいはずであり、あのときのような「なんとかなってしまった」系の終わり方はできずに地道に実力をつけて何年もチャレンジしていく、ということになりそうです。
行政書士試験では試験対策講座も利用していきたい
今後、行政書士試験を受験していくにあたり、これまで受験した宅建やFP2級のように独学でチャレンジすることはせず、何らかの試験対策講座を利用していこうと考えていました。
とはいえ、8月から入校できるような行政書士試験対策講座はおそらくないでしょうし、あったとしても「経験者向け」や「直前試験対策」みたいな感じのもので、そんなところに突然入ってもどうせちんぷんかんぷんでしょう。
しかし、以前見つけておいた「オンスク.jp」なるネットの資格スクール？では、月額料金（結構安い）で継続して受講していくことができるようなので、今回はそちらを利用してみるつもりでいます。
このオンスク.jp、宅建試験を受験した際に「もし今回ダメなら…」といった感じで利用を検討していたものなんですが、宅建試験はそこで合格できてしまったためアカウントを作成しただけで未だに放置されています。
そしてこのスクールでは「行政書士試験対策講座」があるということは以前から確認していましたので改めて有料のコースに登録し、本試験まで一通りやってみることにしました。「月額いくら」という受講料のため、8月の税理士試験が終わり次第有料コースにしてみます。
なお、このブログではわりと「独学で」資格試験を受験していくスタイルを取っており、どのぐらいのレベルの資格まで独学でいけるのか？なども考えていたりします。
結果として、宅建試験”まで”は独学でなんとかなってしまいいましたが、試験対策期間が短いとかにかかわらず、行政書士試験を独学で、しかも片手間でやっていくというのはちょっと無理がありそうです。ですのでこの試験に関しては最初から試験対策講座を利用していくことにします。
まとめ
今回は、以前受験した宅建試験からこれから受験する行政書士試験に上手く繋げることができるのかどうか？という考えから、2つの試験の関連性などについて確認してきました。
とはいえ、正直行政書士試験は宅建試験と比べるとかなり難易度が高くなってくるはずですから、そう簡単に合格に漕ぎ着けることができないのは明らかでしょう。
それでも何年後かにはちゃんと合格できているものだと信じて、今年からこの行政書士試験にチャレンジしていくことにします。そしてそのためには試験対策講座を利用したり、これまでの資格試験で得た関連知識などをフルに活かしていくなどして試験対策を進めていこうと思います。
とりあえず来月の今頃からは行政書士試験にCFP資格審査試験（相続）と、かなり忙しくなってしまいそうですが、可能な範囲で勉強に時間を割いていこうと思います。