5月も半ばに差し掛かり、宅建試験の本試験まで残りおよそ5ヶ月とちょっとになりました。
今回の試験を受験する方のほとんどは、既に試験対策勉強を始めていることかと思いますが、日頃多忙であったり、その他にもいろいろな理由があってまだ勉強に手をつけることができていないという方も居られるのではないでしょうか？
しかし、宅建試験に限らずどのような試験であっても「なるべく早く試験対策を始める」ということが、合格のために重要なのは言うまでもありません。
そこで今回は、「今年の宅建試験は受験する予定だが、未だ試験対策に手をつけることができていない」という受験者の方や、テキストを購入したりして徐々に初めつつはあるが、まだ時間もあることから本調子ではない、という受験者の方向けに、宅建試験の試験対策を”早めに始めるべき”理由などを考えていくことにします。
ここを見て、「ちょっと本腰入れてやらなくては…」と思っていただければ何よりです。
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宅建試験の範囲を網羅するにはかなり時間がかかるはず
まず、宅建試験の出題範囲に関してですが、これが意外と広い、というかひとつひとつの範囲がかなり重く、もし、出題の可能性がある全ての論点を網羅し、本試験でどこを聞かれても答えられるようにしてしまおうと考えた場合、おそらく膨大な時間を要することになるはずです。
僕の場合、宅建試験の勉強を始めたのが「税理士試験受験後」、つまり8月の頭からであり、そこから本試験まで勉強できる期間がおよそ2ヶ月とちょっとしかありませんでした。
もちろん、既に取得していた「FP2級」と重複する内容もかなりあったことから完全な初学者というわけではありませんでしたが、当然「FPの試験では対象外、または出題の可能性が低かった範囲・論点」もあるため、その2ヶ月ちょっとの期間、かなり駆け足で対策を進めていかなくてはなりませんでした。
そのような状態でしたから、テキストや問題集の解説欄などで強調されているような「重要度の高い箇所」についてはなんとか本試験までに押さえることができたものの、その他の細かい、しかし出題の可能性は十分にあるものについてかなり疎かになってしまった部分があるように思えます。
特に、そのような短期間では「どの範囲から勉強すると効率が良いのか？」など深く考える余裕は無く、結果として出題数の最も多い「宅建業法」ではなく、難しいと感じていた「権利関係」の範囲に相当な時間を費やしてしまいました。
結果として、2018年の宅建試験は「合格基準点37点」のところを「38点」でギリギリの合格を果たしたわけですが、これはかなり危ういものであり、何かが少しでもずれていたら合格することはできなかったはずです。
これから宅建試験を受験する方は、このような「危ない橋」を渡るよりは、ある程度期間に余裕を持って、自分なりにいろいろと考えながら試験対策を進め、「安心・確実な合格」を目指していくことをお勧めします。
権利関係まで押さえておきたいのなら早めの試験対策を
宅建試験にはいくつかの出題範囲があり、それぞれ本試験で出題される問題の数が異なります。
で、自分で宅建試験を受験してみた感想から言えば、おそらくこの試験はもっとも出題数の多い「宅建業法」から対策していくのが最も効率が良く、無難なような気がしています。
僕の場合には、先程も少し触れたようにかなり複雑で難しく、また勉強経験の無かった「権利関係」の範囲に時間をかけすぎてしまったため、試験対策期間を通じた「最高効率の勉強」というのはまずもって達成できていなかったはずです。
しかし、そこで「宅建業法」を優先し、「権利関係」を後回しにしてしまった場合であっても、権利関係の範囲における出題数を考えると「ほぼ手付かず」のまま宅建試験の本試験に臨むわけにはいきません。
また、そこまでではなくとも他の「法令上の制限」や「不動産に係る税」など、権利関係よりも”明らかに理解し易い”範囲を先にやったとすれば、結局最後の方に回ってしまう「権利関係」の範囲は、もし試験対策に充てることができる時間が十分でなかった場合、それに応じて完成度が下がってしまうことになります。
ですが、この「権利関係」の範囲、既に1度宅建試験を受験したことがあるという方であればお分かりとは思いますが、試験問題の「第1問～第14問」での出題となっています。
つまり、本試験が始まって一番アツい状態である試験開始直後に、真っ先に権利関係の問題を見ることになるということです。
別に最初から後回しにして最後に解くつもりとかであれば関係ないのですが、やはり「第1問～」の問題がいきなり意味不明とかいうモチベーションをガッツリ削ってくる事態というのは避けたいものです。
また、この「14問」でせめて8点ぐらいは取っておかないと、それだけで合格できる可能性はかなり低くなってしまいますから、ここでいきなり「半分以上わからない」となると、それ以降の問題を解く気力すら失ってしまいかねません。
ということで、この難しく、敬遠しがちな「権利関係」の範囲についても、せめて合格に必要なライン、または本試験の途中でイヤにならないぐらいまではしっかり対策しておく必要があります（僕は逆に時間をかけすぎました）。
そして、この範囲をきっちり理解し、試験で得点を稼ぐことができるまでになるためには他の範囲よりも長い勉強時間が必要になってくるはずです。
そこを確実に押さえていくためにも、早めに試験対策を開始し、まず他の範囲を固め、それらの勉強も継続つつ残りの時間を使って権利関係の範囲ををゆっくり、余裕を持ってレベルアップしていくというのが最善かと思います。
時間があれば「5問免除」のところも対策できる
宅建試験では、既にその業界で働いている受験者の方向けに「5問免除」の制度があり、一定の条件を満たせば第46問～第50問の5つが免除、即ち最初から得点できているのと同様の状態になります。
ただ、宅建試験の5問免除に関しては、内容的にそこまで大きな効果があるものではないようにも思えます。
しかしそれでも、相対評価で合否が決まってくるといえる宅建試験において「あと1点」とかで合格基準点に足りずに不合格になってしまわないためにも、5問免除の適用を受けることができない受験者の方は、その対象になっている論点についても対策しておくに越したことはありません。
もし早めに試験対策を始めることができ、どの試験範囲もある程度余裕が出てきたのであれば、合格のための「残り1点」を狙って、科目免除の範囲をざっとやっておくというのも効果があるはずです。
特に、僕は手をつけることができませんでしたが「統計」のところは公表されている資料を直前に確認することで得点することが可能ということですので、本試験の数日前になって、いまさらもう他の範囲は…というような場合には確認しておくべきでしょう。
余裕があるのはいいことだ
ここまで、宅建試験の対策において「早めに勉強をスタートする」ことのメリットについて、
- 余裕を持って勉強でき、効率の良い方法を考え出すこともできる
- 試験対策の後半に、難易度の高い「権利関係」の範囲をゆっくり進めることができる
- 「5問免除」の科目にもてをつけることができる
など、いくつか取り上げて確認してきました。もちろん、これ以外にもさっさと勉強を始めることのメリットは山ほどあるはずです。
宅建試験に限らず、超難関とかそういう類の試験でないものに関しては、本試験までに合格ラインに到達できるギリギリのラインから急いで試験対策をする、つまり完全に「必要な知識を詰め込む」という方法によっても合格することは可能でしょう。
しかし、やはり余裕をもって、適切な時間配分で試験対策をしていった方が、各論点の細かい部分にも気づき易く、結果として変な引っ掛け問題などに対する対応力も高まってくるのではないでしょうか？
もちろん、スキマ時間を利用して数年間にわたり徐々に試験対策を進めていくよりは、一気にやってしまった方が合格までの時間は短くなるとは思いますが、宅建試験であれば「半年～1年」程度の期間で、日々それに見合った勉強時間を確保していくのが最も良いのではないかと、現時点では思っています。
宅建試験の内容的に、残り5ヶ月ではギリギリかもしれませんが、ここから始めればある程度”余裕を持って”試験対策を進めていくことができるはずです。
本試験直前になって急いで全てを詰め込むよりも、ここからやっておく方が「同じ知識量」であってもミスが少なく、本試験で獲得できる得点の平均値は若干高いものになるのではないでしょうか？
そうなれば、毎年合格基準点が変動し「上位15％程度」が合格となる宅建試験においてはかなり有利になるといえるはずです。
今、「そろそろ始めなくては…」と考えている受験者の方は、受験申請（7月）の前ではありますが試験対策を始めておくべきです。というか、ここで「受験の申込後に勉強をするタイプの方」を出し抜くチャンスかもしれません。
まとめ
今回は、本試験まで残り5ヶ月ちょっとに迫った宅建試験について、早めに勉強を始めることのメリットを確認してきました。
昨年（2018年）の試験を僕自身が受験した際には、あまりにも勉強できる期間が短く、かなり駆け足で「合格ラインギリギリ」まで持っていかざるを得ないような状況でした。
結果として何とかなったのでまだ良かったのですが、これから受験する方には同じような状況に陥っていただきたくない次第です。そして、そうならないためには「受験申請前」の今から、早めに試験対策を始め、余裕を持って合格できるようにしていく他ないのだと思います。
「そろそろ始めようか…」と思いつつまだなんら手をつけていない、という受験者の方は、今日ここから勉強をスタートしてはいかがでしょうか？