FP試験対策 公的医療保険

前回、前々回と「ライフプランニングと資金計画」の範囲から公的年金について取り上げてきました。

前々回はこちら
前回はこちら

しかし、この範囲には他にも論点がたくさんあります。
そのなかでやはり苦手意識があるのはやはり年金と同じ分野に属する医療保険や介護保険などの「社会保険」についてです。

これらについては一気に暗記したところで深い理解は得られないでしょうから、また小分けにして、調べて、ブログに記事として記載しながら確実にやっていこうと思います。

そんなわけで今日は数ある社会保険の中から医療保険について記載していこうと思います。

 公的医療保険の分類

まず、公的医療保険は大きく3つに分類されます。

  • 被用者保険
    ⇒協会、組合健保と共済組合が該当
  • 市町村国保(国民健康保険)
    ⇒自営業者などが加入する
  • 後期高齢者医療制度
    ⇒75歳以上又は65歳以上75歳未満で障害認定を受けた人が対象になる

では、この3つの公的医療保険についてそれぞれ見ていきたいと思います。

 被用者保険

被用者保険はさらにこの中で3つに分かれます、被保険者がどこに該当するかはその人が雇用されている企業の規模や、公務員か否かなどによって変わってきます。
ちなみに僕は「協会けんぽ」に入っています。なぜ「けんぽ」がひらがな表記なのかは不明です。書いてると勝手に変換されて鬱陶しいです・・・

では、それぞれはどんな内容なんでしょうか。

健康保険組合

これは主に大企業に雇用されている人のための保険です健康保険法に基づいて保険事業を行う組合に加入しているということのようです。
単一組合と総合組合に分かれるようですが、テキストのほうにはそこまでは記載されていませんでした。
そこまでは試験には出ないということでしょうか・・・

健康保険組合ではそれぞれの組合によって保険料率が異なるそうです。
また、健康保険組合が解散してしまった場合は協会けんぽに加入することになります。

協会けんぽ

こちらは自分たちで健康保険組合を組織することが困難な中小事業などに雇用されている人向けの保険です。
正式名称は「全国健康保険組合」というようです。

協会けんぽの保険料率は各都道府県支部ごとに異なるとのことですが、
お住まいの都道府県の保険料率が気になる場合は、協会けんぽHPのこのページから確認できるようになっています。

共済組合

これは国家公務員や地方公務員を対象とした保険で、私立学校の教職員も対象になるそうです。
保険料率はそれぞれの組合ごとに決まっているそうです。

被用者保険は立場の違いで加入する保険が異なりますが、保険料を労使折半することや、
出産手当金と傷病手当金が支給されることなどは同じのようです。

ちなみに、「出産手当金」は

  • 出産前42日間、出産後56日間

「傷病手当金」は

  • 病気などで3日以上続けて休んだ場合の4日目から最大1年6ヶ月の間

「支給開始日前12ヶ月の各月の標準報酬額の平均×2/3÷30日」が支給されることになります。

また、被用者保険に加入していた人が退職した場合でも

  • 継続して2ヶ月以上加入していたこと
  • 退職後2週間以内に申請を行うこと

という2つの要件を満たしていればその後2年間継続して加入することができます。
これは定年退職した場合などはやっておいたほうがいいと思います。
退職の翌年に国保に切り替わると、「前年(まだ現役時)の所得」を参照して保険料が計算されるため、
とんでもない金額を請求された、なんて話もあります・・・

 市町村国保

よく「国保」といっているやつですね。
自営業者などの他の医療保険に加入していない人が対象になり、各市町村が保険料の割合を決め、前年の所得に基づいて保険料が決まります。
内容は被用者保険とほとんど変わらないのですが、出産手当金と傷病手当金がないという特徴があります。

 後期高齢者医療制度

旧老人保険制度において、「現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確」などという批判があり、
それじゃ、ということで75歳以上を対象とした制度を創設したようです。

保険料は各都道府県の広域連合で決定され、年金からの天引きで徴収されます。

 自己負担割合

医療費はその大部分がこの公的医療保険によって賄われますが、当然自己負担分もあるわけです。
病院タダじゃないですもんね・・・

その自己負担割合は年齢によって、又70歳以上は所得によっても変わってきます。
以下、その負担率です。

義務教育就学前

⇒2割負担

義務教育就学以上70歳未満

⇒3割負担

70歳以上75歳未満

⇒2割負担、(ただし平成26年3月以前に70歳になっていた場合1割負担、現役並み所得者は3割負担)

75歳以上

⇒1割負担(ただし現役並み所得者は3割負担)

こう見ると70歳以上75歳未満が一番ややこしいことになっていますね。
また、小学校に入る前は2割負担であることに気をつけなくては、と思いました。
試験でさりげなく引っ掛けられそうな気がします。

 まとめ

公的医療保険で一番出てきそうだなと感じたのは「出産手当金」と「傷病手当金」でした。
被用者保険にはあって国保にはないというところと、あと3級のときは考えませんでしたが、実技試験で計算させられたら厄介だと思いました。計算式は所与になるのでしょうか・・・?

また、ここでは触れませんでしたが、40歳以上が対象となる公的介護保険についても押さえておかないといけない、そんな気がします。

社会保険は誰にでも関係のあるものであるけど、普段あまり気にしていないことが多いです。
しかしFP試験に関係なく覚えておいて損はないものでもあるため、残る雇用保険と労災保険についてもここで取り上げていきたいと思います。

参考:厚生労働省HP