FP・税理士以外にも、今後目標としたい資格一覧

このブログでは、1月28日までFP2級の試験対策について、
それ以降では税理士資格試験の簿記論について主に取り扱っています。
しかしながら「税理士試験」の内容を見る限り、その取得までには長い時間を要することは間違いないでしょう。
もちろん、脅威の集中力で2,3年で通るような方もいるかもしれませんが、僕(猿)には到底無理です…
で、他にも「使えそうな」「価値のありそうな」「気になる」資格ってたくさんあるわけです。
今年受験するのか、それともまた今度になるのかはわかりませんが、
今回はそれらの資格について、試験日程や内容などといった詳細を確認していきます。

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宅地建物取引士

いわゆる「宅建」というやつですね。
不動産取引に関わる資格で、顧客に対する重要事項の説明などを業務としているようです。
FP2級や3級の試験でも、「不動産」の項目がありましたね。
このブログでも何回か取り上げていました。他にも税金などで関係してくる論点はあるかと思います。
これはつまり「宅建」と「FP」の資格は重なる部分もあり、
ダブルで持っていることでお互いの価値をより高めるものであると考えてよいのではないでしょうか。

そんな「宅建」の試験日程と試験内容は以下になります↓

試験日程

試験日:毎年10月の第3日曜日(平成30年は10月21日)
試験時間:13時~15時の2時間(ただし登録講習修了者は13時10分から15時)
申込期間:毎年7月
合格発表:毎年12月

というようになっていました。
試験日程について詳しくは以下↓
不動産適正取引推進機構HP 宅建試験のスケジュール

「登録講習」は、すでに宅地建物取引業に従事している方を対象としていて、
試験の一部免除(50問中5問)を受けることが可能になります。
なお、受験手数料は7,000円となっています。

試験内容

宅建には特に受験資格といったものは内容で、
申し込みをすれば誰でも受験可能な試験になります。

試験範囲は、

  • 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
  • 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
  • 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
  • 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
  • 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
  • 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
  • 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

※不動産適正取引推進機構HPより抜粋
となっており、この中から50問四択式の筆記試験として出題されます。
合格基準は50問中35問以上の正解、70%ですね。
合格率は毎年15%~17%程度と、決して高いとはいえない数字になっています。
しかし受験者のなかには日商簿記やFP検定と同様に、
合格するつもりがないにもかかわらず仕事などで「無理やり」受験させられている方も多く、
それを除いた場合にはもう少し高い数字になるのではないでしょうか。
とはいえ、そんなに簡単な試験でないことは明白です。
受験するのであればそれなりの準備期間が必要になってくることでしょう。

追記:宅建の試験対策テキストについては以下の記事から↓
宅建を受験します FP2級との違いや合格率、テキストの感想など

行政書士

行政書士は、役所なんかに提出したり、権利義務を証明する様々な書類を作成することを業務としており、
登録者のほとんどがその他の資格との併用で業務を行っているとのことです。
ということはこれも併せて取っていくべき資格ということになるでしょう。
以下、行政書士試験についての内容です↓

試験日程

試験日:毎年11月の第2日曜日(平成30年は11月11日)
試験時間:13時~16時
申込期間:毎年8月(平成30年は8月6日~9月7日)
合格発表:毎年1月

とのこと、こちらも受験手数料は7,000円とそこまで高額ではありません。
試験時間は3時間、と非常に長くなっていますが、何とか耐えられる範囲なんじゃないでしょうか。

試験内容

行政書士に関しても受験資格といったものは無く、
申し込みをすれば受験可能になります。
試験範囲は、

「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)

憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関連する一般知識等」(出題数14題)

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

※行政書士試験研究センターHPより抜粋
というようになっており、
「業務に関し必要な法令等」の方は択一式または記述式
「業務に関連する一般知識等」は択一式での出題となるようです。

合格基準は全体を300点とし、180点以上(60%)となり、
そのほかにもそれぞれの項目で一定水準以上の得点が必要になるとのこと。
※合格基準の詳細は以下↓
行政書士試験研究センターHP 平成29年度行政書士試験合否判定基準
(pdfファイルが開きます)

行政書士試験の合格率は例年10%前後と非常に低くなっており、
結構な難関資格であるといえるんじゃないでしょうか、
受験対策の期間も「1年以上」とかぐらいかかるようで、
軽い気持ちで手を出すと大変なことになりそうな予感です。
ただ、必要か不要かというと今後絶対に必要になってくる資格ではあると思います。
試験範囲も他の資格と重複するところがあるでしょうから、よく調べていけそうだ!となったタイミングで対策を始めていくことにします。

社会保険労士

社会保険労務士は労働関連法規なんかに関する書類の作成とか、
企業の労務管理、社会保険関係とかを主な業務とする資格です。
よく「社労士」なんて呼び方がされていますよね。

これはFPでいうと「ライフプランニングと資金計画」のうちのいくつかの項目と関連してくるはずです。
※ライフプランニングと資金計画 関連記事↓
FP試験対策 ライフプランニングと資金計画 まとめ①
FP試験対策 ライフプランニングと資金計画 まとめ②

こちらもFPとの関連資格ということで、試験日程や内容を確認していきたいと思います。

試験日程

試験日:毎年8月の第4日曜日または第5日曜日
試験時間:択一式210分・選択式80分
申込期間:毎年4月~5月
合格発表:毎年11月
驚くべき長さの試験ですが、難関資格であることを考えると普通?なんでしょうか?
しかし3時間30分(択一式)というのはどんなもんかと…
受験手数料も9,000円とちょっとお高くなっております。
あと、試験日時も8月と、税理士資格試験とほぼ被っているため、
同時にやっていくのはまず不可能であるといえるでしょう。
試験対策に要する時間も相当なものでしょうし、受験するのは当分先になりそうです…

試験内容

社労士の試験には受験資格が定められています。
学歴や実務経験などが細かく定められていますが、
大卒以上であれば、学部学科問わず受験資格があるようです。
※受験資格の詳細は以下↓
社会保険労務士試験オフィシャルサイト

で、試験の内容は以下↓

試験科目 択一式 計7科目(配点) 選択式 計8科目(配点)
労働基準法及び労働安全衛生法 10問(10点) 1問(5点)
労働者災害補償保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
雇用保険法
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。)
10問(10点) 1問(5点)
労務管理その他の労働に関する一般常識 10問(10点) 1問(5点)
社会保険に関する一般常識 1問(5点)
健康保険法 10問(10点) 1問(5点)
厚生年金保険法 10問(10点) 1問(5点)
国民年金法 10問(10点) 1問(5点)
合  計 70問(70点) 8問(40点)

※社会保険労務士試験オフィシャルサイトより抜粋

合格基準は合格発表日まで公表されず、
それぞれの試験の総得点と、科目ごとの得点によって判断されるとのことで、
いずれかが基準に満たない場合は不合格、と大変厳しい内容になっています。
ゆえに合格率もおおむね10%以下と超難関…
相当な覚悟と気合と投資と時間を費やさないと合格できないんじゃないでしょうか?
ただ、これも有用な資格であることは間違いないため、今後(10年後とか?)目指していくべきでしょう。

まとめ

上記の3つ以外にも、「中小企業診断士」とか「FP1級」とか、いろいろと気になった資格があります。
ただ、いっぺんにいくつも取ることはできませんので、徐々に狙っていこうと考えています。
今後、上記のうちで最初に狙い目になりそうなのは「宅建」でしょうか?
と、その前にFP2級・AFPについてしっかりしていく必要がありそうです。

追記

上記以外にも「ITパスポート」を受験しようと思い立ちました↓
資格試験 次は「ITパスポート」に挑戦 試験内容や合格率は?

正直、今後受験しようと思っている他の試験とはちょっと違うタイプの資格であるとも言えそうですが、ブログを運営していく上で最低限知っておくべき知識などを得られれば、と思い受験することにしました。

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