FP試験対策　ライフプランニングと資金計画　まとめ①

いよいよ1月28日に行われる2級FP技能士の試験日が近づいてきました。
正直、僕は勉強不足感がバリバリであり、「次回に期待！」みたいな感じなんですが、
わずかでも可能性があるのであればあきらめず最後まで対策してやろうと思います。
ちなみに、本来の計画では、15日過ぎには過去問に手をつけているべきだったんですが、ちょっとまだ購入できていません…
試験までの時間的なことを考えると金曜までには書店に行かなくてはなりません。

さて、過去問が手に入るまでの間、苦手な範囲である、
「ライフプランニングと資金計画」及び「リスクマネジメント」
の２つについてひと通りまとめておきたいと思います。

ということで、今回はまず「ライフプランニングと資金計画」について、
簡単にまとめながら、ややこしかった部分について再確認して行きます。

Contents

ライフプランニングのツールと6つの係数

まずは「ライフプランニング」に関する論点です。
これに関する問題は、3級の試験でも難問か出題されていた記憶があります。

で、このライフプランニングをするときに使う3つの表があります。
それぞれ、

ライフイベント表
キャッシュフロー表
個人バランスシート

というやつらです。
「ライフイベント表」については、将来予定される出来事なんかを時系列で記入していく計画表みたいな感じです。
これについてはそんなに問題の出しようがなさそうなので、残り2つについてみていきます。

キャッシュフロー表

キャッシュフロー表はライフイベント表をもとに収支や貯蓄の将来予想をしていくものです。
キャッシュフロー表の説明については以下に詳しいです↓
日本FP協会HP　便利ツールで家計をチェック

ここで注意すべきというか、試験での出題ポイントになりそうなのは、
収入の金額は「可処分所得」を記入するというところでしょうか。
可処分所得の計算は「収入－（所得税、住民税、社会保険料）」になります。
本試験では民間保険が引かれていたり、年収がそのまま記入されていたりといったひっかけ問題がありそうな気がします。

個人バランスシート

個人バランスシートは、企業で作成されるB/Sを、
個人単位で作成したものです。
資産の部には預貯金や保有している金融商品、
自宅や車などの固定資産、その他資産性を有するものが入ります。
逆に負債の部には家や車のローンなんかが該当します。
で、貸借差額が純資産の部、即ち個人の正味の資産額となります。

個人バランスシートで試験対策上重要になりそうなのが、
資産及び負債の価額は「時価評価」するといったところぐらいでしょうか？

で、ライフプランニングを行う際には、現在の保有財産を運用して、
将来の一定の時点、または一定の期間にどのぐらいになるか？
など、様々な運用状況に対する予想を立てなくてはなりません。
この予想に使う係数が6種類もあり、ちょっと覚えづらい印象でした。
それら6つの係数については以前の記事をご参照ください↓
FP試験対策　混乱しがちな6つの係数

資金計画

次は「資金計画」についてです。
資金計画といってもいろいろあるかと思いますが、
FP2級の試験でメインとなってきそうなのが、
「教育資金計画」と「住宅取得資金計画」の２つでしょう。
では、それらについて個別に見ていきたいと思います。

教育資金計画

教育資金計画の出題範囲には保険1つと借入2つがありました。
まず保険というのは「学資保険」のことで、その辺の保険会社で販売されています。
学資保険は教育資金の負担者である親が死亡したり働けなくなったときに、
保険料の支払なしで満期保険金とかが受け取れるものです。

借入の2つは「教育一般貸付」と「奨学金」です。
なお、奨学金については給付型のものも追加されましたが、
住民税非課税世帯でないとダメなど、いろいろと制約があるようです。

教育一般貸付は、政策金融公庫が融資する国の教育ローンで、
一人最大350万円、期間最長15年の固定金利制です。

一方奨学金（貸与型）は、利子のない第一種と利子付の第2種に分かれており、
「日本学生支援機構」が”学生本人”に貸してくれます。
返済期間は20年と長く、僕もずっと払い続けています…

住宅取得資金計画

住宅取得資金計画というのは、ようは「住宅ローン」の話です。
住宅ローンのうち主なもの（試験に出るもの）は、
「財形住宅融資」と「フラット35」の２つになります。
では、この2つについてそれぞれ確認していきます。

財形住宅融資

財形住宅融資は、一定の要件を満たす「財形貯蓄（3種類）」を行っているときに、
住宅取得資金の90％までの範囲で使えるローンです。
（財形貯蓄の10倍以内、最高4,000万円）

財形貯蓄における「一定の要件」とは、1年以上の継続積立と、
貯蓄の残高が50万円以上あることの2点です。
なお、財形貯蓄には3種類あり、その分類は
「一般」「住宅」「年金」となっています。
このうち「住宅」と「年金」をあわせたものの
元利合計550万円までの利子等は非課税となります。

フラット35

こちらは、住宅金融支援機構と民間の金融機関がやっているローンです。
使えるのは70歳未満の人のみで、住宅の購入や新築に充てる資金以外には使えません。
最高8,000万円までの融資金額で、住宅取得資金の100％を借りることができます。
保証人は不要で、繰上げ返済（窓口：100万円～、ネット：10万円～）もできます。
繰り上げ返済には「期間短縮型」と「金額軽減型」がありますが、
期間短縮型のほうがより利息の支払額が軽減されるようです。
ただし、借入の対象となる住宅に制限があり、
購入価格1億円以下、床面積70平米以上（マンションは30平米以上）となっています。

なお、住宅ローンの金利には「固定金利」と「変動金利」
「固定金利選択型」の3種類があり、
変動金利の場合には半年ごとの金利見直しと5年ごとの返済額見直しが行われます。
固定金利選択型の場合には、始めの一定期間を固定金利とした後、
固定か変動かを選択できるものです。
このとき固定金利の期間を長く設定するほど、その期間の金利が高くなります。