税理士試験の簿記論では「連結会計」について出題されるの?

現在、8月に実施される税理士試験に向けて、簿記論をメインに、その他財務諸表論と酒税法といったかたちで3科目について試験対策をしています。

そのなかでもっとも力を入れている簿記論に関して、出題範囲というか出題の傾向というか、そのあたりで少し考えさせられる部分があります。それは、「連結会計」についての問題が出題されるのか?ということと、もし出題されるのであればどういった形式で問われるのか?といったことです。

今回はそんな「税理士試験 簿記論」における「連結会計」について、出題の可能性などを中心に考えていくことにします。

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簿記論の問題集(市販のもの)には「連結会計」の問題が収録されていない?な

まず、税理士試験の簿記論では「連結会計」に関して出題範囲に含まれていないなんてことはまずないはずですから、普通に考えて今年でも、それ以降の試験でも問われる可能性はあるはずです。

しかしながら、現在進めている「堀川の簿記論…」をはじめ、今のところ手をつけた市販の問題集においては、連結会計に関する練習問題というのがほとんど見当たりません(たまにはありますが)。

そのことからは、「連結会計の問題は簿記論の試験において出題頻度が低く、重要ではない」というような印象を受けますが、そんなことはないはずです。

実際、税理士試験を受験しようと考えている場合、それに先んじて受験している方が多いであろう「日商簿記」の試験においても、少し前の出題範囲改正によって「1級⇒2級」と、ひとつ下の級に降りてきたことから、この「連結会計」が現在、試験だけでなく実務の面でも重要であるとみなされているということでしょう。

そのような”重要な論点”について、なぜ市販の問題集で取り扱われていないのかは全くの謎なんですが、もしかしたらこれについては別途、対応している問題集やテキストなどを探して購入する必要があるのかもしれません。

とにかく、今手元にある問題集で取り扱われていないから、という理由でスルーしてしまうのはあまりにも危険かと思いますので、ここから先「簿記論の試験での連結会計に関する出題」にどう対応していくべきなのか、検討しておく必要がありそうです。

日商簿記の試験で連結会計に関して難解な問題が出た模様

先程も少し触れたように、税理士試験 簿記論の前段階として受験している方が多いであろう「日商簿記」の試験において、2016年の出題範囲改正により、連結会計が1級の範囲から2級へと降りてきました。

そして、その「日商簿記2級」において2019年2月の試験で「連結会計に関する難問(悪問?)」が出題されたとのことで、ちょっとした話題にもなっていたようです。

その「難問であったこと」に関しては意図的にそうしたのか、それとも作問者が暴走しただけなのかわかりませんが、やはりそのような形で出題されたということは、連結会計が試験を実施する側、つまり簿記の知識があるかどうかを問う側にとってかなり重要視されている論点であるといえそうです。

そして、商工会議所と国税局、試験の実施機関は違えども、今後”実務上も重要である”連結会計について、税理士試験の方でも積極的に問うてくる可能性があるのではないでしょうか?

もちろん、試験委員が毎年同じということはないはずですので、”出す”出題者と”出さない”出題者がいるはずで、今後の試験をどのような方が担当するのかによっても変わってくるのでしょう。

しかし、「誰が、どのような方が簿記論の本試験問題を作成するのか?」ということに関しては、資格スクールの講師など、専門の方の指導を受けていない限り把握することはできないでしょう。

よって、自力で「出るor出ない」を判断するのではなく、やはり「出ても対応できるように」何とかしておくというのがベストな気がします。

昨年(2018年)の「財務諸表論」のしかも理論問題でそれらしきものが…

また、税理士試験においては昨年(2018年)の本試験で、簿記論ではなく財務諸表論で連結会計の範囲に該当するのではないか?というような問題が見受けられました。しかも「理論問題」です。

昨年の税理士試験 財務諸表論では、計算問題にかなり手間取ってしまったことから理論問題はほぼ手付かずのまま終わってしまいましたが、後で見返したところ、前半の方の記号で答える問題にそのようなものがあったと記憶しています。問題用紙はどこかにいってしまいましたが…

で、財務諸表論の本試験でそのような問題が出題されたということは、当然簿記論でも同様に出題される可能性がある、と考えてよさそうです。なんとなく、この2科目は「完全にセットになっている」ような気がしてならないのもその判断を助長する要因のひとつではありますが。

日商簿記2級の難問と、同じ税理士試験の財務諸表論での出題、この2つの”要素”について考えると、今年以降の簿記論の試験で「連結会計」について問われる可能性が非常に高いんじゃないか?と感じてしまいます。

とはいえ、「どのような問題が出るのか?」については今のところわかりませんし、情報もありません。なお簿記論においては一応、第58回だかの本試験で出題されたことがあるようなんですが、そのときの問題を復習するだけでは確実に不足するはずです。

では、税理士試験の簿記論において、連結会計の問題が出るとしたらどのような出題になるのか?

完全に素人の予想に過ぎませんが、以下で考えていくことにします。

出題の可能性はあるはずだが、果たしてどんな問題が?

日商簿記2級の試験での難問の出題や、財務諸表論でそれらしき問題があったことなどから、今後簿記論でも狙われてきそうな「連結会計」に関する論点、あまり情報がないなか、どのような出題になるのかを予想し、対応策を練っていかなくてはなりません。

で、もし簿記論の試験で連結会計について出題された場合には、単に取得した際の連結といったようなものではなく、その後の連結修正仕訳まで聞いてくるのは間違いないでしょう。

そうなってくると、配当や親会社と子会社の取引など、細かい部分の処理まで正確に把握し、適切に処理できるようになっておかなくてはなりません。

おそらく、簿記論の本試験で出題される問題としては「仕訳のみ」とかではなく、連結のB/SやP/Lまで解答しなくてはならないでしょうから、一箇所間違えた/わからなかった、というだけで、その周囲一体の解答が全滅してしまう可能性もあります。

また、非支配株主(少数株主)のあたりでごちゃごちゃと難しくしてくるであろうとの予想から、100%子会社との連結ではなく、80%とか70%とか、そのような子会社を連結の対象にしてくるのではないかと思います。

そうなると、子会社の当期純利益を「非支配株主に帰属するなんとか~」みたいなのに配分したり支払った配当についてもきっちり処理していく必要があるわけで、相当に時間と手間がかかる問題になってくるのではないでしょうか?

とにかく、もし税理士試験の僕論で連結会計の問題が出題されるとしたら、「なんとか最大限難しくしてやろう」という悪意が伝わってくる問題になるのではないかと考えます。

果たして8月までにそのような問題に対応できるのか?ちょっと疑問なんですが、できる限り情報を集め、もし出題されても何とかできるようにしていきたいと思います。

まとめ

今回は税理士試験 簿記論の出題範囲のうち、「連結会計」に関して、日商簿記2級で難問が出題されたことなどから今後税理士試験でも狙われるのでは?という思いからちょっと考えてみました。

連結会計に関しては、市販の問題集での扱いが小さいようで、1問も掲載されていないものが多数のようです。

しかし、”簿記論”とか以前に”会社会計”として重要な論点であるはずのものですから、今後の出題も見据えて今のうちにしっかりと内容を把握しておかなくてはならないものである気がします。

今後、8月の本試験までに当該論点に関する情報がしっかり掲載されたテキストや問題集等を探しつつ、場合によっては財務諸表論の方から知識を持ってくるというようなことも検討していく必要がありそうです。

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