簿記試験対策 リース取引の基本的な処理

簿記の問題を解いていると、固定資産のところに建物とか器具備品とかと一緒に「リース資産」と記載されていたりしますよね?
正直、見る度に「また居やがる…」と思う方多いんじゃないでしょうか。
リース資産がある場合、リース取引に関する処理をしてやらないとならず、
ここで詰むと減価償却費とかその辺も解答できなくなってしまうんですね…
ちなみに最近の改正で日商簿記2級でも出題範囲に含まれるようになったとか。
今回はそんなリース取引についてもう一度しっかり確認すべく、
基本的な部分を見ていくことにします。

ファイナンス・リース取引

まずはリース取引の問題として出目が高いと思われる「ファイナンス」から。
そのリースがファイナンス・リース取引になるかどうかの必要要件は、

  • ノンキャンセラブル
    ⇒中途解約ができないか、できても違約金が高い
  • フルペイアウト
    ⇒そのリース資産のほぼすべての権利やコストを受けとることになる

これは即ち「形式上はリース会社から借りてるけど普通にお金を借入してその資産を買ったのとほとんど変わらない」ってことになりますね。
で、解約できないってことは契約書なんかで確認できるとして、
どこまで行くと「フルペイアウト」になるんでしょうか?
その基準は↓

  • 現在価値基準
    ⇒解約不能リース期間のリース料総額の現在価値が、
     その資産の見積現金購入価額のおおむね90%以上
  • 経済的耐用年数基準
    ⇒解約不能リース期間が、その資産の耐用年数のおおむね75%以上

ということになっています。
つまり、全部の要素を合わせた場合に「解約不能」で「90%以上支払っていて」、「耐用年数の75%以上借りてる」という状態になれば、ファイナンス・リース取引として認められることになります。
なお、この判断基準について詳しくは以下のページから↓
リース事業協会HP リース会計基準の概要

さて、晴れてファイナンス・リース取引として認められたリース取引は、
この後、所有権が「移転」なのか「移転外」なのかについて判断していきます。
所有権が移転するかどうかの判断基準としては、
契約時に「所有権移転条項」の取り決めがあるかどうか。
リース期間終了後に割安で購入することを選択できるか。
そのリース資産が借り手の用途に合わせた特別仕様か。
といったところです。
どっちになるかは問題文で判断できるようになっていると思うので、
このままそれぞれの会計処理について確認していきます。

所有権移転ファイナンス・リース取引

所有権が移転すると判断されたリース資産の会計処理は、
耐用年数や減価償却の方法などが「自前の固定資産と同じ」になります。
これは完全に購入した資産扱いですね。

なのでこの場合、問題文に「耐用年数10年」、「リース期間9年」などと記載されていたとしたら、前者の「耐用年数」の方を採用して減価償却の計算をしていくことになります。
もちろん「残存価額」があったらそれも考慮しておかなくてはなりません。

例)リース資産の減価償却計算
当期首に取得したリース資産の減価償却を行う。
・所有権移転ファイナンス・リース取引
・リース資産:1,000円
・耐用年数:10年
・リース期間:9年
・残存価額:10%
※減価償却は残存価額を10%とした定額法で行っている。
仕訳
 減価償却費 90 / 減価償却累計額 90
 ※1,000円×0.9/10年=90円

所有権移転外ファイナンス・リース取引

こちらはリース期間終了後に、当該リース資産を返却することになります。
所有権が移転する場合とは減価償却のやり方に違いがあります。
以下、所有権移転外ファイナンス・リース取引での減価償却です↓

  • 耐用年数:リース期間
  • 残存価額:ゼロ

と、いうことでこちらの場合はリース期間が終わるまでに、
「リース資産」を残存価額なしで償却し切ることになります。
では、具体的にどのようになるか、さっきと同じ設問で確認します。

例)リース資産の減価償却計算
当期首に取得したリース資産の減価償却を行う。
・所有権”移転外”ファイナンス・リース取引
・リース資産:1,000円
・耐用年数:10年
・リース期間:9年
・残存価額:10%
※減価償却は残存価額を10%とした定額法で行っている。
仕訳
 減価償却費 111 / 減価償却累計額 111
 ※1,000円/9年=111.11…円 四捨五入111円

普通に考えればその資産の耐用年数よりもリース期間のほうが短いはずですので、所有権移転外の方が多目の金額で減価償却することになりそうですね。

どっちの取引が出題されるかわかりませんが、
どっちで何をするべきか、混乱して間違えないようにしたいですね。

ファイナンス・リース取引における取得価額

さて、ファイナンス・リース取引では、リース物権を「リース資産」とし、
反対にそれと同額を「リース債務」として処理しなくてはなりません。

例)リース資産 ○○ / リース債務 ○○

そうすると、このリース資産/債務とする金額はいくらになるのか?
ということも考えなくてはならないことになります。

で、結局この金額は状況に応じて以下の3つのうちどれかになります↓

  • 貸手の購入価額
  • リース料総額の割引現在価値
  • 見積現金購入価額

このうちどれを採用するべきなのか?ということを判定する要素は、
「貸手の現金購入価額がわかるかどうか」と「所有権移転かどうか」です。
では、この判定について「貸手の購入価格がわかるか?」を基準に確認していきます。

貸手の購入価額が”わかる”場合

貸手がリース資産を買った金額がわかっているのであれば、
まず「所有権移転」の場合はその金額を「リース資産/債務」とします。
こうすることで、当該資産を割賦で購入し、その合計の支払金額と「リース債務」の金額の差を利息によるものだと考えればいいわけです。

一方、「所有権移転外」の場合はそうばっかりとは限りません。
この場合は貸手の購入価額と「リース料総額の割引現在価値」を比べて、
いずれか低い方の金額を計上することになります。

貸手の購入価額がわかる場合の処理
・所有権移転ファイナンス・リース取引
 ⇒貸手の購入価額
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ⇒貸手の購入価額ORリース料総額の割引現在価値(いずれか低い方)

貸手の購入価額が”わからない”場合

貸手の購入価額がわからない場合、わかる場合と比べて「明確な判断基準」がなくなってしまうように思えます。
ただ、普通に考えると貸手側が購入価額を教えてくれるとも思えませんし、
簿記の試験だったとしてもこっちで出題される方が自然な感じがします…

で、この場合には「見積現金購入価額」と「リース料総額の割引現在価値」
を比較していずれか低い方、ということになります。
こっちは所有権「移転」でも「移転外」でも同じになります。

貸手の購入価額がわからないから「大体いくらで買えるか」というのを目安にしたんですね。

貸手の購入価額がわからない場合の処理
・「移転」「移転外」共通
 ⇒見積現金購入価額ORリース料総額の割引現在価値

割引現在価値を取得価額とする場合の割引率

さて、上記のように3種類の価額を使い分けてリース資産/債務の金額を算定していくわけですが、
「貸手の購入価額」はリース会社に聞けばいいですし、「見積現金購入価額」はネットかチラシでも見とけばいいわけですよね。
しかし「リース料総額の割引現在価値」の場合はそうはいきません。
それなりの「割引率」を用いて自力で算定していく必要があります。

そのときに用いる割引率は、

貸手の利子率がわかる!
⇒貸手の計算利子率
貸手の利子率がわからない!!
⇒追加借入利子率

ということになっています。
おそらく、問題文に指示があると思いますが、一応「貸手の利子率を知っていたら使う」
ぐらいで覚えておけばいいような気がします。
もしかしたら巧妙にひねった引っかけ問題がくるかもしれませんが…
あと、「追加借入利子率」ってのは銀行とかで借入した際に適用される利率だそうです。

リース料支払時の会計処理

物権をリースしているということは、普通に一括では買わなかったわけで、
何年かに分けて「リース料」を支払っていく必要があります。
ただ、このリース料のなかには利息相当額も含まれることから、
単純に支払った分だけリースし債務を消滅させていくわけではありません。

この利息相当部分は原則として「利息法」によって毎期のリース料のなかに配分していかなくてはなりません。
じゃあこのときに使う「利率」は何を使ったらいいの?
ってことになってきますが、ここでもリース資産/債務の金額を算定する際に用いた3種類の価額によって使用する利子率が異なってきます。

貸手の購入価額を用いた場合
⇒リース料総額の割引現在価値と等しくなる利率
見積現金購入価額を用いた場合
⇒リース料総額の割引現在価値と等しくなる利率
リース料総額の割引現在価値を用いた場合
⇒貸手の計算利子率OR追加借入利子率

基本的にはリース料総額からリース債務の金額を控除した残額が利息部分に該当するわけですが、
そのときの利率となるもの、即ち「利息法」で用いる、リース債務に掛ける分のパーセンテージを上記のように判別していくんですね。
とにかく、この利子率を用いて当期に支払うリース料を元本部分と利息部分に分けていくことになります。
すこし、簡単な例で見ていきましょう。

期末にリース会社に対して1年分のリース料1,000円を支払った。
・リース債務5,000円(リース料総額の割引現在価値で求めた)
・追加借入利子率7%(貸手の利率は知り得ない)
仕訳
 リース債務 650 / 現金預金 1,000
 支払利息  350 /

この設例における金額とか利子率はえらく適当なんで、
参考になるのは仕訳の形だけかと思います。
で、「リース料」として支払ったのは1,000円なんですが、
リース債務5,000円に対して利率7%がかかってくるので、5,000×7%=350円、
この350円は利息相当額となり、債務(元本)の減少額から控除されることになります。
これにより上記設例のような仕訳になってくるんですね。

ちなみに、今回の例ではリース料を「後払い」でしたが、
これが「先払い」の場合だとまた処理が変わってくることになります。
これに関してはやりだすと長くなるので次の機会に。
※できたらここに張ります。

オペレーティング・リース取引

上記以外のもの、即ちファイナンス・リース取引に該当しなかったものは、
「オペレーティング・リース取引」ということになります。
こちらは「通常の賃貸借取引」として扱い、
支払ったリース料はそのまま当期の費用とします。

内容が単純すぎるためかあまり印象にないんですが、
日商簿記の出題範囲の変更でリース会計が2級に降りてきたとのことだったので、
そこなら出題されてもおかしくないいんじゃないでしょうか?

なお、リース料を支払ったときの科目は「支払いリース料」となり、

支払いリース料 ○○ / 現金預金 ○○

みたいな感じで処理します。

まとめ

リース会計はとにかく「取得価額の算定」が厄介だと思っています(勝手に)。
そこがでてくれば後の利子率とかはつながってくるし、
元利分けはたぶんわかりやすい表とかを所与としてくれると信じています。

ただ、普通のリースじゃなくて「セール&リースバック取引」とかいうけったいな名前の奴が出題されないとも限らないので、そのうち確認しておこうと思います。