最近ニュースを見ていると「所得税増税するかも」みたいな話がちらほら見受けられます。
いろんなところで情報が錯綜していて、たとえば最初に見たのは給与所得控除の部分をいじって増税するぜ！みたいな話でした。
これは給与所得者に対して適用される最低65万円の控除が所得が大きい階層では過大になってしまっている、というところから来ていたようですが、この控除を一律引き下げると税負担がとんでもないことになる人も出てくるため、その分基礎控除（現行38万円、全員適用）をちょっと引き上げて対応しよう、とかいう感じだった気がします。
ただ、最近見たニュースではこの基礎控除についても段階的に引き下げて高所得者層ではゼロになるようにしようぜ！みたいな話も出ていました。
こういうふうにうまいこと控除額をいじって「高額所得者のみ」が負担増となるよう調整していく狙いのようです。
どんな結果になるかはまだわかりませんが、せっかくなので公平性が保たれたより良い税制になるよう検討を重ねて欲しいものです。
そもそも所得税ってどんな計算なの？
ニュースでやっている話は「控除」のことばっかりですが、控除の前に所得税ってどんな計算しているのってことについてです。
ざっくり言いますとまず収入から経費を引きます。
ここにいう経費は個人でやっていて確定申告している方は決算書にいつも記載していると思いますが、サラリーマンではさっきの「給与所得控除」がこの経費部分になります。
いっつも計算している個人事業の方とは違い、サラリーマンの経費は計算するのが大変なので、概算で出した経費額を給与所得控除として認めているってことですね。
で、所得にはいろいろ種類がありますからそれらを合算して、そこからさっきの基礎控除や、それ以外の控除（主なものは社会保険料控除とか医療費控除とか）を差し引くことになります。
このへんについては、給与所得だけの場合はいつもこの時期になると出す年末調整のあいつを会社に出せば勝手にやってくれますから、あんまり気にせずに扶養家族とか生命保険の報告だけして後はノータッチだよって方も多いんじゃないでしょうか。
控除の計算が終わったらいよいよ税額の計算をしていくわけですが当てはめる計算式は良く見る例のやつです。
計算式を見るとわかりますが所得の水準が上がれば上がるほど税率が高まっていますね。
超過累進税率というやつです。右側の「控除額」というのは所得水準の段階がひとつ上がったとき、税率が変わるとタッチの差でも一気に税額が上がってしまうことになるため、それを抑制する装置みたいなものです。
この超過累進税率の採用によって「所得の大きい人は税負担も増大」することになり、うまいこと所得が”再分配”されているんですね。
ここで算出された税額から配当控除や住宅ローン控除などの税額控除を引き去りますが、
この税額控除、算出された税額から直接控除するものなので基礎控除などの「所得控除」と比べてかなり強力です。
とくに、住宅ローンがある方は所得税なんてそんなに払ってないって場合もあると思います。
税率が一定のやつらも居る
所得には基本的には超過累進税率で課税されますが、そうじゃないのがいくつかあります。
それらには利子所得や配当所得、株の譲渡益、土地建物なんかの譲渡益といったものが挙げられます。
とくに利子や配当などの所得は、発生したときに源泉徴収（所得税15%+復興特別所得税、住民税5%）されていて、気がつかないうちに払っていたなんてこともあるかもしれません。
まあ最近は普通預金の利息なんて税金も取れないほどにあれな金額なんですが･･･
で、ここで問題になるのが一定の税率（比例税率）ということは年間100万円でも1,000万円でも、
世界の半分を手に入れても税率は一定になるということです。
累進税率で課税される分についてはMAX45%とかまで行くのに対して、
配当金がもりもりであっても税率は地方税込み20%から上がりません。
そして、大富豪の皆さんは給与とか云々よりこっちがメインの収入源であるわけです。
でも、今回の改正論議ではこの部分に関するニュースはまだ見ていません。
もしかしたら知らないだけで実は話は進んでいるかもしれませんが･･･
とにかく、今の感じで改正を進めたとしてもそこまでの効果が見込めるのか見当がつきません、
案外平民の皆さんや、我々のような大貧民の仲間たちが悲惨な眼に遭うことになるんじゃないでしょうか、
果たしてどうなんでしょう？
まとめ
所得税の見直しと聞いてとりあえず思ったことを書いてみましたが、今後どうなっていくのかについては良くわからないままです。
一つ言えるのは、グダグダになって結局「全体的な負担増」みたいなことにはしないで欲しいです。
東京にいる偉い人たち、がんばってください！100円あげる（納税する）から！！